Projects / 関与案件
当事務所がこれまでに関与した主な案件をご紹介します。
Project 1
特許およびノウハウを含む事業譲渡
一部事業からの撤退に伴う同業他社に対する事業譲渡案件。譲渡対象資産は、対象事業に関連する一連の資産であり、土地、建物、機械設備といった固定資産のほか、特許およびノウハウが含まれていた。
特許およびノウハウの価値評価に当たっては、経済的な耐用年数、社内における評価ランク、既存のライセンス許諾状況等を考慮して、免除ロイヤルティ法による評価を行った。
Project 2
海外子会社への知的財産の譲渡
日本本社から海外子会社への機能移管に伴う知的財産の譲渡案件。譲渡対象資産は、特定の製品に関連する一連の知的財産であり、特許のほか製品製造に必要となる営業秘密が含まれていた。
特許および営業秘密の価値評価に当たっては、製品上市までに必要となる追加的な開発費および設備投資、当該製品の販売可能期間、当該製品の利益率等を考慮して、DCF法による評価を行った。
Project 3
持株会社による知的財産の管理
持株会社と事業子会社との間における知的財産の帰属、研究開発費の分担およびライセンスの許諾を定める契約について、主として税務上の観点から税理士と共同でアドバイザリーサービスを提供した案件。
それぞれの主体における知的財産から生ずる便益とそれらを獲得し維持するために要する費用の関係を整理し、追加的に準備すべき資料および持株会社と事業子会社の間の契約内容について、アドバイスを提供した。
Project 4
グループ会社間のライセンス契約
本社がグループ会社に提供している役務（特許および商標の実施／使用許諾を含む）について、グループ会社から一定のロイヤルティの収受を行う契約の内容について、アドバイザリーサービスを提供した案件。
海外を含む子会社へ製造機能や販売機能が移っていくなかで、本社が負担している研究開発費および広告宣伝費などを含む様々な費用に対する便益が必ずしもホ本社に帰属しなくなっていることを考慮し、ロイヤルティ料率の考え方等についてアドバイスを提供した。
Project 5
Fintech系ベンチャーの商標権評価
Project 6
事業譲渡における特許権およびノウハウの評価
クライアントは、顧客の会計業務の簡素化を通じた金融ソリューションの提供を行っているベンチャー企業である。
当初は、個人事業であったため、主力サービスの名称に関する商標権が会社代表者の個人所有となっていた。
このため、代表者個人から事業主体である法人へ商標権の移転を行うこととなり、その譲渡価額の参考とするため、商標権の価値評価業務を行ったもの。
なお、当該事業が大きくなってからでは、評価額が高額となり、会社が買取資金を負担することが困難になることが多く、早期に法人所有とすることが重要。
評価対象会社は、グローバルに電子部品の製造・販売を行う東証プライム上場企業。評価対象会社は、子会社および国の研究所とともにある事業に関する研究・開発を行ってきており、これまでにいくつかの外販用部品および数十件の特許権・特許出願が得られている。
しかし、本体での事業化には限界があり、関連する知的財産とともに当該事業を部品のユーザー企業へ売却することとしたもの。
本件評価の評価対象は、当該事業の一部を構成する「製造技術・ノウハウ」および特許権・特許出願である。
製造技術および・ノウハウは、複製原価法により評価し、特許権等については、対象事業をユーザー企業が事業化した場合に想定されるキャッシュフローをベースに評価した（買い手価値での評価）