Service / サービス

知的財産の価値評価
特許権、商標権といった産業財産権、ソフトウェアを含む著作権、その他の知的財産を対象とする価値評価業務を行います。

ライセンス契約に関するコンサルティング​
特許権、商標権等のライセンス契約について、特にロイヤリティ料率を中心に、ライセンスの対象となる知的財産の価値の観点からアドバイスを提供します。
知財ビジネス評価書
特許庁の知財ビジネス評価書作成支援事業における評価会社として、金融機関からの依頼を受け、知財ビジネス評価書を作成・提供します。​

M&A

最近、携帯電話関連の特許の獲得を目的とした巨額の取引が相次いでいます。

このような、知的財産の獲得を目的とするM&Aを実施しようとする場合には、対象となる知的財産の価値を慎重に検討することが極めて重要となります。



"IP Valuation"では、価値評価に関する豊富な経験と、知的財産に関する確かな知識に基づき、最新の実務を踏まえた知的財産の価値評価サービスを提供いたします。

 

 

グループ経営

グループ経営を強化・推進していく上で、知的財産の管理をどう行うかは重要かつ難しい問題となっています。

集中型、分散型のいずれにしても、グループ会社間での権利の移転・使用許諾が継続的に発生してきます。

"IP Valuation"では、権利移転の際に必要となる価値評価およびグループ会社間におけるロイヤルティ料率の考え方について、アドバイザリーサービスを提供いたします。

移転価格

移転価格税制については、知的財産を含む無形資産取引等を巡って大型の更正処分が行われる例が目立っています。

移転価格税制では、国外子会社などの国外関連者との取引が、特殊な関係のない独立第三者との取引と同様の条件での取引となっているかが重要であり、知的財産の取引についても同様です。

 

"IP Valuation"では、税理士と共同して、国外関連者との間の知的財産に関する取引について、知的財産の価値評価およびロイヤルティ料率の調査サービスを提供いたします。

ベンチャー企業

売上高の計上もないようなベンチャー企業の企業価値を評価する場合、その価値の大部分を保有する知的財産が占める、すなわち企業価値評価イコール知的財産価値評価となるようなケースがしばしば見られます。

"IP Valuation"では、このようなケースにおいても、ベンチャー企業固有の状況を踏まえた上で、企業価値評価に関する豊富な経験と知的財産に関する確かな知識に基づき、知的財産の価値評価サービスを提供いたします。

 

職務発明

 

職務発明については、特許法35条に基づき従業者等から相当の対価の支払いを求められ、裁判での争いとなることも珍しくありません。

 

"IP Valuation"では、弁護士と共同して、職務発明の対価に関して、対象となる特許権の価値評価サービスを提供いたします。

権利侵害等

知的財産に関する権利侵害に基づく損害賠償請求案件等については、その損害額の算定を当たって逸失利益の額の算定またはロイヤルティの額の算定が求められます。



"IP Valuation"では、弁護士と共同して、損害賠償請求額の算定に関して、アドバイザリーサービスを提供いたします。

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